【青木村】土地開発公社 当郷地区岡石工業地整備事業の起工式 企業誘致で5万2000平方㍍用地造成 産業拡大や人口増で村の活性化に…  

信州民報

青木村土地開発公社(理事長=北村政夫村長)は19日、村文化会館で青木村当郷地区岡石工業地整備事業の起工式を行った。

同整備事業は企業誘致のため、村内当郷の岡石地籍に約5万2000平方㍍の工業用地を造成するもの。村土地開発公社が発注し、設計・監理は㈱KRC、施工は北野建設㈱が行う。総事業費は約7億2000万円(用地取得費、設計・施工監理委託料、造成工事費などを含む見込み額)で、うち造成工事費は約4億3500万円。工期は11月29日まで。竣工後は坂城町に本社を置く㈱竹内製作所(竹内敏也社長、ミニショベルなどの製造)が造成地を取得し、工場を建設する予定だ。

起工式には関係者らが出席し、理事長の北村村長は「誘致により村の産業拡大、地域経済の底上げ、村の雇用や税収増を図り、移住・関係人口増による村の活性化につなげていきたい」とあいさつ。県からは太田寛副知事が出席し祝辞を述べた。

造成地を取得し、工場建設予定の竹内製作所・竹内社長は「新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況で、大型設備投資を行うには厳しい状況だが、中長期的な視点に立てば建機業界はまだまだ発展の余地が大きい業界。事業を拡大していくために大型設備投資を決断した」と説明し、「新工場稼動後には、地元経済の発展に寄与できるよう取り組んでいく」とした。

さらに生産増で本社の3工場が手狭になっていることから、村に建設予定の新工場では「主力機種の油圧ショベルの生産を計画している」と話した。なお企業誘致は、村が「国道143号青木峠新トンネル整備プロジェクト」のなかでも掲げており、財政力指数の向上や村で働く若者の移住につながるなど、効果が期待される。

▲関係者が出席した起工式の様子
▲竹内製作所が建設する青木新工場の完成イメージ図(青木村土地開発公社提供)

関連記事一覧

特集記事

TOP