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【上田商議所】消費税率引き上げに合わせ フロアーでPOSレジ紹介 9月末まで展示

本年10月に予定されている消費税率引き上げと日本初の軽減税率導入に合わせ、上田市の上田商工会議所では「モバイルPOSレジ導入支援事業」を実施。同所フロアーで、POSレジを紹介している。
 
POSとは販売時点情報管理をさし、ネットワークを利用して販売時点での商品売り上げ情報をつかみ、それに基づいて売り上げや在庫を管理するためのシステムで、POSレジはPOSシステムを備えたレジスター。消費税対応もだが、キャッシュレス化や経営合理化も狙いだ。
 
日本商工会議所のアンケートでは、81・2%の事業者が消費増税に対応するための準備にまだ取り掛かっていないとし、「準備が必要かどうかわからない」「何から取り組めばいいかわからない」と回答。「準備を始めている」「完了している」は計18・7%しかいない。
 
展示されているのは3種。基本システムは安く月額費用も掛からないが、初期設定は購入者がする必要があるもの。金額や機能に応じてプランが選べ、月額費用は有料プランもあるもの。月額費用はかかるが初期設定は担当者がやってくれるなど、サポート体制の充実したものと、それぞれ特徴があり予算と業種に合わせて選べる。
 
レジの初期費用は合計で約12万円ほどだが、国の複数税率対応レジの導入に対する消費税軽減税率対策補助金を活用すると、操作をするiPadは2分の1、レシートプリンターとキャッシュドロア他は4分の3の補助が受けられ、安価に設置できる。展示は9月末まで。


▲3種類のモバイルPOSレジが並ぶ
 


[信州民報:2019年1月20日(日)1面]


《情報元》信州民報新聞社
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