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【上田市会3月定例会】 土屋市長が施政方針 「復旧・復興対策本部」設置し取り組む 新たに上田城跡整備専門家会議立ち上げ  

上田市議会3月定例会は21日開会。市は条例案12件(新設1件、一部改正11件)、令和元年度補正予算案6件(一般会計、特別会計2件、企業会計3件)、令和2年度当初予算案13件(一般会計、特別会計7件、企業会計5件)、事件決議案3件など、計34議案を上程した。


土屋陽一市長は施政方針の冒頭、昨年10月の東日本台風災害に触れ「復旧・復興に長期化が予想され、全庁体制で取り組む必要があることから『市復旧・復興対策本部』を設置した」とし、これまでに3200万円余の義援金が、またふるさと納税制度を活用した災害支援寄付金と別所線応援プロジェクトは計8500万円に上っていることを明らかにした。

また都市基盤整備の必要性から城下地区・金窓寺川の調整池整備に着手したこと、河川敷体育施設や別所線復旧状況などを伝え、「災害に強いまちづくりを進めるには、自分たちの地域は自分たちで守る自主防災活動が重要」とし、自主防災組織が行う防災用機材整備の補助に対し、来年度から3年間、補助率と補助限度額を引き上げることを伝えた。


施政方針では、第二次市総合計画の施策大綱に沿った6つの「まちづくり」に沿って説明。①「市民が主役」②「安全・安心な快適環境」③「誰もがいきいき働き産業が育つ」④「ともに支え合い健やかに暮らせる」⑤「生涯を通じて学び豊かな心を育む」⑥「文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力ある」について、内容を伝えた。


県の「地域発元気づくり支援金」の対象とならない活動については、市の「わがまち魅力アップ応援事業」に代わる新たな支援制度「活力あるまちづくり支援金」を創設。また外国籍住民の総合案内の充実のため、「多言語相談ワンストップセンター」の拡充をあげた。

三才山トンネルが本年9月1日から無料化されることを受け、県事業のバイパス整備に合わせた市道の一体的な整備、国道18号上田バイパス第二期工区への協力など道路網の整備。さらに無電柱化事業、持続可能な交通体系の構築をめざして組織体制の強化をあげた。


地域づくりには中小・小規模企業の振興が欠かせないとし、「中小企業・小規模企業振興条例を上程した」とし、「議決後には本条例に則って効果的な施策を実施していく」と説明。また市内3商工団体と連携し、「中小企業の円滑な事業承継の促進を支援する」とした。


「産後ケア事業」をさらに拡充し、市立産婦人科病院などで24時間体制で助産師が見守り、支援する「宿泊型」の導入。不妊治療に対する補助に加え、不育症治療に対する支援も行う。また地域医療の充実のため、4月から市健康こども未来部健康推進課の外局として、「地域医療政策室」を設置するとした。


上田城跡整備事業については「多額の寄付をいただき早期実現に向けて文化庁と協議中だが、資料や情報不足」とし、「新たに史跡上田城跡整備専門家会議を立ち上げる」と説明。スポーツ振興については、長野国体に合わせた新テニスコートの整備、実業団チームがホームアリーナとする自然運動公園総合体育館の整備をあげた。


「交流文化芸術センター運営の検証の答申を踏まえ、今後の運営方針や事業展開について検討を進める」と説明。また公立大学法人長野大学については「令和3年4月の社会福祉学系大学院の設置に向け、来月には文部科学省へ設置認可申請を提出する段階」と伝えた。
 

▲施政方針を伝える土屋陽一市長

[信州民報:2020年2月23日(日)]

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