千曲川流域８市町村で構成する「千曲川ワインバレー（東地区）特区連絡協議会」（会長＝土屋陽一上田市長）と県は18日、共催で初の「千曲川ワインバレーフォーラム」を上田市内ホテルで開いた。
県が信州ワインバレー構想を策定したのは平成25年３月で、同協議会は「千曲川ワインのブランド化」を旗印に上田市、小諸市、千曲市、東御市、立科町、青木村、長和町、坂城町の４市３町１村が集まり、28年２月に発足。今フォーラムは、特区のさらなるグレードアップが望まれるとして開いた。
開会にあたり、同協議会幹事長の工藤秀明・上田市農林部長は「様々な協力のもと、ワイン文化の醸成を図っていきたい」とあいさつ。信州ワインバレー構想推進協議会・玉村豊男会長は「ワイナリーの数は当初の目標を達成したが今後、まだ達成できていない目標を見つけ、グレードアップすることが求められている」と伝えた。
この日はワイナリー、グロワー（ぶどう栽培農家）、酒販業、旅館・ホテル業者、行政関係者ら約１７０人が参加。「栽培技術」や「酒類免許及び種類の情勢」についての講演や、「千曲川ワインバレー分析センターの展望」「ワイナリーのマーケティング」「海外先進地から学ぶワインツーリズムの展望」について事例報告会が行われた。また昼食後には10ワイナリーと７グロワーがブースを設け、商談会や情報交換会、相談会をにぎやかに繰り広げた。
県上田市域振興局商工観光課・宮津雅則課長は「特区設立以後、ワイナリーなどは増えてきたが、もっと地域に周知されて消費拡大することが必要。観光産業やブランド化も含め、もっと様々な広がりを持ってほしい。それが地域振興につながる」と話した。
なお千曲川ワインバレー（東地区）特区連絡協議会管内には令和元年12月現在、17ワイナリー、約50グロワーがあり、ワイン用ぶどうのほ場面積は約１０８㌶、収穫量は約２５９㌧。特区内では、ワイン約26万本分のワイン用ぶどうが栽培されている。
［信州民報：2020年2月21日(金)］
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