上田市は13日、「無人航空機（ドローン）による災害対応対策活動に関する協定」を、㈲ヒカリ（武石沖）と締結。市役所本庁舎で調印式を行い、土屋陽一市長と前島廣太郎代表取締役社長が協定書に調印し、握手を交わした。
同協定締結は、上田市に災害が発生した場合に詳細な被災状況を把握し、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を行うことが目的。主な内容は、ヒカリがドローンを活用した被災状況の映像撮影または画像撮影を行うというものだ。これにより災害発生時に人が近づけないか目視できない状況であっても、公共施設や道路、河川の詳細な被災状況の確認が可能になる。
土屋市長は「この協定は災害時の速やかな対応の第一歩となり、ドローン活用に大いに期待する」と感謝を述べ、前島社長は「ドローン、そして技術を活用して調査・点検、撮影・運搬などで地域に貢献していきたい」と思いを伝えた。
その後、ヒカリのドローンショップ（中丸子）原田成店長と小林栄技術部長、上田市の中村栄孝総務部長を交えて懇談。前島社長は一昨年末からドローン事業に取り組んでいることを伝え、「農業や各種調査業務などでの活用が進む」とし、「人材（技術者）育成が急務」とした。
また原田店長、小林技術部長は「現在、大小の各種ドローンを20機以上保有している」とし、その性能や操作方法を説明。さらに「広角撮影から建物・室内に入っての画像・動画撮影ができる。災害時には物資を運ぶこともできる」と伝えた。
同協定は昨年３月、同社から申し出があり協議を経て締結。これにより上田市の災害時応援協定締結は64団体となり、うち応急措置などに関する協定は13団体となった。
［信州民報：2020年2月18日(火)］
《購読のお申込み・お問合わせ》
ＴＥＬ：0268-22-7355
