上田市は20日、上田電鉄㈱別所線の災害復旧に対する有利な国庫補助を活用するため、別所線の千曲川にかかる橋梁を市が保有し、復旧工事にかかると市議会全員協議会で発表した。
国は、令和元年台風19号災害を「大規模災害からの復興に関する法律」に基づく「非常災害」に指定。これにより復旧事業費補助として国と地方自治体が２分の１ずつ負担し、さらに地方負担分の95％を交付税措置することで実質、地方負担分は２・５％に抑えるというもの。
ただし要件として、▽赤字路線であること▽市または第三セクターが被災した橋梁部分を保有し、国庫補助事業の事業主体となること▽10年間の長期的な運行の確保に関する計画を策定することが条件。土屋陽一市長は、「従来の国庫補助率は２分の１だが今回、極めて有利な国庫補助制度のため活用する」とした。
市側の説明後、議員らからは「どのように比較検討したか」「維持・管理費など今後の市の負担額は」「大正13年に設置された橋梁の耐用年数は」などの質問が出され、市側は「24日の臨時市議会に資料を用意する」と応えた。また、すでに測量や地質調査に着手していることから、議会の説明がなく先行していることに疑問の声も上がり、市民に対する説明責任も問われた。
この日は記者会見も行われ、市は２月下旬の国庫補助申請に合わせ24日、市議会臨時会を開会すると発表。鉄道施設災害復旧事業費として８億６６８０万円の補正予算を計上し、上田電鉄㈱から別所線「千曲川橋梁」の寄付を受ける負担付き寄付の受納、復旧工事を上田電鉄が行う協定の締結も上程する。今回の補正予算計上により、一般会計の予算規模は７６２億４３８万円余（昨年同期比10・５％増）となる。
また市は災害復旧・復興の長期化をみこして、市災害対策本部を解散。20日、新たに市長を本部長とする「市復旧・復興対策本部」を設置した。同本部では災害対応における課題検証や鉄道災害復旧事業に関すること、復旧工事などの進捗管理などにあたる。なお別所線復旧は令和３年４月の予定だ。
１月14日現在、市ふるさと寄付金「災害支援サイト」には３６２１件・約５０６７万円が、新設した「がんばるぞ、別所線！」コースには９１０件・約２８５６万円が寄せられ、上田電鉄（12月27日締め切り）には６６７件・約１６９０万円が寄せられている。
［信州民報：2020年1月20日(月)］
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