信金中央金庫（ＳＣＢ）が地域の課題解決・持続可能な社会実現に資する、地域創生を応援する事業「ＳＣＢふるさと応援団」でこのほど、上田信用金庫（小池文彦理事長）の推薦を受けた上田市の事業が寄付対象事業に選定。来月、信金中央金庫から市へ企業版ふるさと納税制度を活用した１０００万円の寄附があるのに先立ち25日に、市役所本庁舎で目録の贈呈式を行った。
ＳＣＢふるさと応援団は、信金中央金庫が創立70周年記念で２０２０年７月に創設した３年間の事業。地域経済社会発展のため、信用金庫の本店所在地の地方公共団体が行う地域創生事業を対象に、地元信用金庫の推薦を受けて選定された事業に対し、信金中央金庫が企業版ふるさと納税を活用した寄附を行う。
初年度は全国で１０３事業に計10億１８００万円の寄附を実施し、今年度は上田市の事業を含む93事業に計９億２２００万円の寄附を決定。この日は、ＳＣＢ関東営業第２部長・香川隆志さんの代理で、同部長野県分室所長の小暮貴志さんが訪問した。
上田市の寄附対象事業について、「市独自の地域創生、持続可能な社会の実現、ＳＤＧｓの理念にかなう有意義な事業になると確信する」と、ＳＣＢの思いを伝える。また市の事業を推薦した上田信金・小池理事長も同席し、ＳＣＢからの寄附金贈呈を記念した盾を市に贈った。
小池理事長は「これをきっかけにして一層、上田市のまちづくり、事業所の支援に取り組んでいきたい。みんなでこの地域を盛り上げていかなければいけないという思いでいっぱい」とあいさつ。また土屋陽一市長は「みな様の温かいご支援で、寄付をいただくことになった」などと、感謝を伝えた。
なお上田市が推薦を受けたのは「地方と都市をつなぐ地域創生プラットフォーム創造事業」。同事業は地域創生施策（移住・定住促進、商品開発・販路開拓支援、企業連携、プロモーションなど）を複層的に実施するプラットフォームを構築し、地域事業者の稼ぐ力の向上を図るとともに、脱炭素化・食品廃棄ロスの削減などによるＳＤＧｓ達成を目指すもの。具体的には、友好都市・練馬区でのアンテナショップ開設や高速バスの貨客混載による新たな物流システム構築、温泉旅館を活用したワーケーションの誘客促進など行う。
上田信金は、資金支援や会議・各種イベントへの職員派遣など、同事業のハブとしての役割を担う。
