上田地域定住自立圏形成変更協定 締結上田市内で構成の7市町村 合同調印式「周産期医療体制の確立」などで連携 

信州民報

上田地域定住自立圏形成に関する変更協定締結合同調印式は12日、上田市の丸子地域自治センター講堂で行った。


上田地域定住自立圏は平成23年、上田市が中心市宣言を行い東御市、青木村、長和町、坂城町、立科町と協定を締結。翌年には群馬県嬬恋村とも協定を結び、7市町村で構成。市町村の枠組みを超えた取り組みで、誰もが「住み続けたい」と思える地域を形成し、圏域の将来像と人口目標などを掲げて事業に取り組んでいる。上田市の土屋陽一市長は「圏域7市町村で連携し、各市町村の卓越性を活かし圏域共通の課題に対応してきた」と、これまでの経過を説明。


今回は協定のもと、具体的な地域づくりの方針や取り組みを定めた「上田地域定住自立圏共生ビジョン」(平成29~令和3年度)が今年度で期間満了となることから、次期共生ビジョン(令和4~8年度)の策定が必要で新たな課題解決に向けた取り組みなど、現協定の範囲に収まらない新規連携事業の追加を行う見込みであることから、変更協定締結に至った。


変更協定では「脱炭素社会実現に向けた情報交換会開催」「ワーケーション・テレワークの推進」「スマート社会の実現に向けた調査研究」など新たな社会課題を踏まえた新規7事業での連携や、これまでの事業を発展させる「周産期医療体制の確立」「地域公共交通の利用率・利便性向上事業」での連携を定めている。


次期共生ビジョンでは、新規7事業を含む17分野・28取り組み・60事業に取り組むこととなり、3月には新協定に基づく次期共生ビジョンを確定。4月以降は次期共生ビジョンに基づいて、構成市町村が連携した個別事業を推進する。


この日の調印式には、構成7市町村の首長らとオブザーバーとして永原龍一・上田地域振興局長らも出席。上田市とそれぞれの市町村首長らが順に協定書に調印を行い、上田地域定住自立圏への期待などを伝えた。

▲変更協定を締結した構成市町村の首長らと、オブザーバー。

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