上小医療圏地域医療構想調整会議の本年度３回目の会合は７日夜、上田市の県上田合庁で開かれた。上小地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院、市町村などから関係者ら30人以上が出席した。
同会議は団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年の医療体制について、医療・福祉、行政関係者が協議するもの。この日は県が医師確保計画の素案、外来医療計画の素案を提案し、参加者と意見交換。また公立・公的医療機関などの具体的対応方針の再検証などについても協議した。
医師確保計画（素案）について県は、医療施設従事医師数は県全体では増加しているが、その一方で地域ごとには違いがあるとし、地域間の偏在の是正が必要とする。素案では、２０２０年度から２０２３年度４年間の医師確保計画について、県内でも医師少数区域の上小地域は、２０１８年時点の医師数３１８人から44人増の３６２人を目標とすることを示した。
目標達成の施策としては、県内に勤務する医師の確保や医師の養成体制の充実など６項目を挙げる。また産科・小児科の医師確保計画についても、医師確保の方針や具体的施策を伝えた。発表された素案に対し、参加委員からは多くの意見が出された。
東御市民病院の結城敬院長は「どういった病院に、どういった医師が足りないのか。大きな病院と小さな病院では、求める医師が違う」と話し、依田窪病院の三澤弘道院長からは「専門医ではなく総合医を求めている。そのことを考えてほしい」などの意見が出た。
［信州民報：2020年1月11日(土)］
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