上田市では農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中、持続可能な農業を目指して新規就農者の育成や、多様な担い手の確保・育成に向けた取り組みを進めている。このほど、報道関係者や土屋陽一市長、吉澤猛副市長が参加し、市内殿城で施策展開する「スマート農業」や「農福連携事業」の取り組みを視察した。
スマート農業は、市スマートシティ化推進計画に位置付けられた「人と自然を守るスマート農業・林業」の取り組みとして、気候や土壌などの地域特性に即した農業技術と最先端技術を組み合わせたもので、高品質で生産性の高い農業の実現を目指している。
今回はセンシング技術・ＡＩを活用した営農技術の実証として、「雨よけキュウリ」の栽培を行うキュウリ農家・清水雅史さんのほ場（殿城）を視察。ハウス３棟約５００平方㍍でキュウリを栽培する清水さんのハウス１棟では、今年８月から照度センサー、温度・湿度センサー、炭酸ガス濃度センサー、土中センサー（水分量・肥料濃度センサー）、ほ場カメラの計５種類のセンサーで７項目のデータを収集する。
蓄積されたデータはスマートフォンなどでいつでも確認できるといい、清水さんは「現状、一番活用できているのは温度計。今までは最高・最低気温を記録しておく程度だったが、細かいデータが残っているので時間ごとの変化が、全部スマートフォンからチェックでき、環境をチェックするうえで非常にわかりやすい」と話す。
また今後について「普段は取らない照度のデータを参考にして来年、ハウスの遮光を考えたりするのにも活かしていけたらよい」と話した。
なお同実証の取り組みは市農業支援センターが事業主体となり、今年度から信州うえだ農業協同組合・県上田農業農村支援センター・市が連携し、次代の若手農業者の育成と営農指導員などの技術支援を図るため実施している。
市農政課・松崎博史係長は「現在、高齢化などで農業をする人が少なくなっている。スマート農業で先進的な技術を使い担い手確保や高収益、高品質な農業生産ができる取り組みを実証していきたい」と語った。
またこの日は、稲倉の棚田保全委員会が取り組む農福連携事業についても視察を行った。
