長和町は９月30日、県建設業協会上小支部（栁澤昌美支部長、22社）と「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を結んだ。
大規模災害時に、町が管理する公共施設などの損壊箇所の応急措置、障害物の除去のための迅速かつ適切な応急対策を図ること。また町内建設業団体だけでは対応困難な場合、同協会に広域的な応援要請ができる体制の確保が目的だ。
調印式は町役場町民ホールで行われ、県建設業協会上小支部から栁澤支部長と佐藤公明副支部長、栗木悦郎副支部長が出席。町から羽田健一郎町長、高見沢高明副町長、龍野正広建設水道課長が参加し、羽田町長と栁澤支部長が協定書に署名・押印した。
羽田町長は「毎年、想定外の災害が多く、対応は緊急の課題」と協定締結に感謝し、「協会と町が関係を密にしてさらなる住みよい町を」と。栁澤支部長は「協力要請に対して県内会員の協力を仰ぐ全県的な協定」とし、「執行されることがないことが一番だが、町の安心・安全を守るお手伝いを微力ながら」と、ともにあいさつした。
２０１９年台風の際、同協会業者は管内市町村に災害復旧に入ったが、その後の事務処理に時間がかかったことから、県が県内15支部に管内市町村との同協定締結を提案したという。同支部の協定締結はこの日の長和町が最初で、翌10月１日には青木村と結んだ。
