上田市は市議会９月定例会に６日、「飲食店等緊急支援事業」（１億２７４０万円）を追加提案し、同日可決した。
早期の支給を行うため、一般会計補正予算案として追加提案した同議案はこの日、趣旨説明、議案質疑、議案付託（産業水道委員会）、委員長報告、質疑、討論、採決を実施。起立で行った採決では、出席議員27人（欠席１人）の起立全員で可決となった。
飲食店等緊急支援事業交付金は、県の新型コロナウイルス感染症等対策条例等に基づく「特別警報Ⅱ発出市町村等事業者支援交付金」が県から交付されることから、これを活用して遅滞無く事業者を支援するもの。
特別警報Ⅱの発出に伴い、酒類提供飲食店などに対して行われている営業時間短縮などの要請に応じた事業者には、県の新型コロナウイルス拡大防止協力金が支給されるが、それ以外の事業者が対象だ。
対象となるのは、飲食業（県休業・時短要請対象外の者）＊テイクアウト・デリバリー専門店は除く、恒常的に飲食店と取引のある卸・小売業、酒類製造業、タクシー・運転代行業、その他恒常的に飲食店との取引のある事業者。いずれも市内に事業者を有する中小企業および個人事業者で、対象事業所は６００件程度を見込んでいる。
なお同交付金は支給条件を設けず、申請に係る事業者の負担を軽減し、受付から支給まで迅速に対応できるよう、１事業者あたり一律20万円と設定した。
申請受付期間は13日（月）～11月12日（金）消印有効で、受け付け後は10日～２週間での支給を予定している。
