上田市議会９月定例会一般質問は６日、２日間の日程で始まり、初日には８議員が質問に立った。新型コロナウイルスや教育関連の質問が多く、佐藤清正議員は地域経済に大きな影響を与えている「新型コロナウイルスの市財政への影響」を質した。
倉島弘一財政部長は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の増などで歳入決算額は２０７億円余の大幅増となった一方で、市税に関して「法人市民税の税率改正や企業業績の悪化などがあり、法人市民税は対前年度比３億４８００万円減、個人市民税は同１億６０００万円余の減少。観光客の落ち込みで影響を受けた入湯税は１９７０万円余の減となり、市税全体としては対前年度比４億５３００万円余の減となった」とし、「入湯税と都市計画税を除き、市税の減収は普通交付税の増額要因となるが、減収分の全額が補填されるわけではないので、市税減収は極めて深刻に受け止めている」と説明した。
また「令和３年度以降の税収についても新型コロナウイルス感染症の影響が大きく現れ、厳しい財政状況になると見込まれる。現時点では引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の地域経済の下支えなどを最優先で実施する必要があり、市税などの減収は今後も財政運営に大きな影響を及ぼす」とし、「これまで以上に事業の選択と集中を図ることで、限りある財源を有効に活用し、持続可能な財政運営に留意していくことが重要になってくる」と説明した。
また佐藤議員は、心身の両面から「コロナ禍の子どもたちの健康」の現状に関して質問した。
峯村秀則教育長は「児童・生徒はコロナ禍で身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなど感染防止のため、多くの制約がかかる学校生活を１年以上続けている。表面上は元気そうに見えても何らかのストレスがかかっていると考えられ、不安を抱えていないか絶えず、ていねいに見守っていく必要がある」とし、「学校では日ごろから学級担任を中心に全ての教職員が表情・態度・休み時間の様子を観察し、変わったことがあれば本人への声がけや保護者への相談を行っている。子どもたちがいつでも悩みごとを言える環境を整え、教育相談やアンケートを通じて心の状況の把握にも努めている」と、取り組み状況を説明。
さらに「家庭や地域ボランティアと連携を図りながら、公民館活動を含めた学校・教育委員会の総力をあげ、豊かな心と健やかな心身の育成の推進を図っていく」とした。
