上田市議会９月定例会は８月30日に開会。市は条例案２件、決算認定13件、予算案２件、事件決議案１件の計18議案を提案した。
土屋陽一市長は提案説明で、コロナ禍での地域経済の下支えと雇用確保に関する取り組みでは、「宿泊業を始めとする観光産業について、感染収束後の観光需要の回復を見込み、秋以降の誘客促進の取り組みの一つとして、首都圏で市の魅力ある観光資源を広くＰＲするための情報発信拠点（アンテナショップ）開設の経費を計上した」と説明。コロナ禍での暮らし支援では、「国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険で感染症の影響により収入が減少した被保険者らに対し、令和３年度分の保険税及び保険料の減免を実施することとした」と話した。
ほかにも長引く感染症の影響で社会とのつながりが希薄になり、孤独や不安を感じる女性が増えていることから、「行政だけでは手が届きにくい、きめ細かな支援を行うためＮＰＯ法人の協力で一時宿泊支援、電話や対面だけでなくＬＩＮＥによる相談体制の拡充を図り、コロナ禍で不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、支援を行う」などとした。
マイナンバー制度については、８月１日現在の市のマイナンバー交付枚数率は30・６％（前年同期比15・６ポイント上昇）に触れ、「８月から豊殿、塩田、川西の各地域自治センターでもカードの申請受付や交付などの手続きを開始し、窓口の拡充を図った」と説明する。
令和５年度２学期の施設稼働に向けて取り組んでいる、第二学校給食センター改築事業については、「今年度実施設計及び敷地の造成工事を進めている。実施設計完了後は建設工事の発注に速やかに着手し改築事業に取り組むため、経費を今定例会に計上した」とした。
