県は20日、感染力の強いデルタ株と闘うため全県の感染警戒レベルを５に引き上げ、９月２日（木）までを期限に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出。さらに全県に「医療非常事態宣言」を発出した。
県は９月20日（月）までを「命を守る１か月」とし、確保病床使用率の 40％以下への引き下げを目標とし、医療関係者や市町村などの協力を得ながら、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くす方針だ。
県民には自らや周囲の人が感染しないよう、感染リスクを最小化する最善の行動をとり、発症・重症化予防など効果が高いワクチンの接種について検討するように呼びかけている。なお県としての対策は、次の対策など全11項目。
▽療養体制の強化＝４９０床ある確保病床のさらなる拡充と、緊急的な受入病床（全県で約 80床）の確保を医療機関に要請するとともに、軽症者などを受け入れるための６箇所目の宿泊療養施設の開設に着手する。またネーザルハイフローなどを活用した酸素療法や抗体カクテル療法を積極的に実施し、重症化予防を図るとともに、さらなる感染の拡大時においても適切な療養体制を維持するための療養体制強化などについて関係団体と連携して検討を進める。
▽検査体制の強化＝診療・検査医療機関や学校、福祉施設に対し、抗原簡易キットを活用した陽性者の早期発見についての協力を要請するとともに、抗原簡易キットの活用による市町村の感染拡大防止の取り組みに対する支援や、感染拡大地域との往来がある人を対象にしたＰＣＲ検査など、陽性者早期発見の推進について検討する。また保健師らの増員や地域振興局などの応援による保健所体制の強化を行い、迅速ていねいな調査を実施する。
▽ワクチン接種の加速化＝市町村接種への補完・支援をさらに進めるため、県接種会場での接種対象など拡大の検討及び、若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう広報はじめ具体的な取り組みを行う。またワクチンを最大限有効に活用するため、ワクチン供給について必要に応じてきめ細かな調整をする。さらに職域接種の実施にあたり医療従事者の派遣支援を行うとともに、アストラゼネカ社のワクチン接種について希望する者に積極的に活用するよう準備を進める。
