上田市と市内３商工団体が今年２月から実施中の「上田市デジタルコミュニティ通貨実証実験」で連携する、マモル㈱（村上和哉社長、東京）の協力で、㈱ベネフィット・ワン（白石徳生社長、本社・東京）との連携が決定。このほど、市役所で白石社長、村上社長、土屋陽一市長が連携について発表した。
ベネフィット・ワンは、全国展開する福利厚生サービス提供会社。今回の連携では、同社が展開する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」（会員１万１６００法人・団体、８６３万人※４月時点）の全国会員に向け、同サービスのサイト内で市内事業者の掲載やＷＥＢサイト・情報誌での上田市のプロモーションという、市外からの誘客に効果的な取り組みが提供される。同社にとっては、地方でのサービス利用可能店舗を開拓できることがメリットだ。
会員は国内の大手企業などで、市内にも多くの会員がいるという。市内企業社員の福利厚生サービス機会の確保にもつながるほか、市外からの誘客に伴って実証実験の「まちのコイン上田〝もん〟」参加店舗への来店、関係作りにつながることも期待できる。
市商工課・伊藤正道課長補佐は、連携について「新たな支援者が現れた。働いている人にも喜ばしいことで、経営者にとっても全国から客を獲得するチャンスになる」とし、「市デジタルコミュニティ通貨実証実験も含めた商業・産業振興を狙って連携していく」と話した。
土屋市長は「両社の力をいただくことで、市の潜在的な力に気付き、発揮する大きなステップになる」とあいさつ。白石社長は「地元企業の従業員が地元で安くサービスを利用できる仕組み作りができれば、良い循環ができる。モデルケースとして上田市で成功パターンをつかみ、全国の自治体と同様な展開ができれば、市の事業者の売り上げ貢献にもつながる」と語った。
両者をつなげた、村上社長は「ベネフィット・ワンのシステムの中に上田市の事業体を入れていくことで、相互のプロフィットシェアが可能になる」と、連携への期待を語っている。まちのコイン上田〝もん〟（デジタルコミュニティ通貨）は、人と人のコミュニケーションや地域経済の活性化を目指すもの。現在、スポット（参加店舗など）数は約１００カ所、ユーザー数は１７６０アカウントを越えており、「コミュニティ通貨として定着しつつある」という。
