上田市議会６月定例会一般質問２日目の15日は９議員が質問に立った。
佐藤清正議員は、市内にある２校（上田看護専門学校、信州上田医療センター附属看護学校）の新規学生募集が、今年度から来年度にかけて全て終了することに関連し、「コロナウイルスや超高齢化社会で増大するニーズ対応のためにも、看護人材の育成に支障が出ることに大きな不安を感じる」と、市内の看護師・准看護師・潜在看護師数などの現状と今後の人材育成について質問。
市は「平成28年12月末時点で、上田市を含む上小医療圏で准看護師は人口10万人あたりの人数が３８４・４人と、県内10医療圏のなかで最多。看護師は人口10万人あたり８８４・３人で、少ない方から２番目。上田市で病院・診療所などの医療機関や施設に勤務する看護師数は、県の平成30年12月末現在の調査によると１５５４人いる」と説明した。
また「資格を持っていても就業していない潜在看護師についての資料はない」とし、「現在、行われている新型コロナワクチン接種では集団接種会場に、保健師を含めて約50人が従事していただいているが、うち10人ほどが現場を離れていた人で、今回の募集に伴い復職した潜在看護師と思われる」と説明した。
さらに佐藤議員は「先ずは市内の状況を把握していくことが、今後の危機に際した時の対応につながるのでは」とし、看護師養成機関のあり方や上田地域での今後の看護師確保策を検討する今年度の「看護師養成機関・確保策調査事業」について、調査の目的・方法・内容などを質した。
市は「昨年度、上田看護学校を運営する上田市医師会から当該学校の再編にあたって、さらなる財政支援を要望されたことに伴い、当地域における今後の看護師確保策を検討するため実施する」と、事業目的を説明。
調査については「中・高校生の看護師を志望する生徒と看護師養成学校に通っている学生など５００人程度」が対象で、調査内容は「地元に看護師養成機関が存在することの魅力、卒業後の就職希望先や就職希望地域、奨学金の必要性など」とした。
また「地域の医療機関の看護師の需要についても把握したい」と、医療機関に対する調査も行うことを伝え、「高齢社会を迎え、ますます必要となる看護職確保の方向性を検討するため、取り組みたい」とした。
飯島伴典議員は「新型コロナワクチン接種について、現在の実施体制、実施状況、これまでの体制の自己評価」について質すと、土屋陽一市長は「現在進めているワクチン接種は、市内11会場の集団接種に加え、かかりつけ医など50を超える各医療機関での個別接種体制を構築することができ、この体制で大きな問題無く順調に進んでいる」とし、今後の接種について「これまでの経験や反省点を踏まえて、市民のみな様の安心につながる接種体制整備に取り組んでいきたい」とした。
