上田市会 一般質問「今後の災害対応については?」「総合防災情報システムを導入」7月中の運用に向けて準備進める 

上田市議会6月定例会一般質問は14日、3日間の日程で始まり、初日には8議員が質問に立った。新型コロナウイルスや災害関連の質問が多く、小林隆利議員はこのほど市がまとめた、令和元年東日本台風災害の検証報告について質問し、「災害復旧にかかった費用や復旧の見通し」について質した。


市は「公共土木施設では別所線千曲川橋梁を含めて36億4000万円余、農地・農林業施設では18億6000万円余、上下水道施設では3億8000万円余が見込まれている」とし、「ほかにも教育施設、体育施設などの復旧費用が3億5000万円余で、市が管轄する全体の復旧費用は62億4000万円余と見込まれている」と説明。


また「見込み額に対して、令和3年3月末現在の出来高は42億4000万円余で、金額ベースの進ちょく率は約68%。被災箇所ベースでは全1181カ所のうち、1064カ所の復旧工事が完了して進ちょく率は約90%。過去に例のない被害が全市に及んで、復旧に向けた資器材・人員など厳しい状況が続いているが、一日も早い復旧復興に向けて引き続き取り組む」とした。


さらに今後の災害対応について、市は「新庁舎の改修に合わせ、ICTを活用して気象情報などの情報収集や、被害情報などの情報共有を効率的に行う、総合防災情報システムを導入する」とし、同システムの7月中の運用に向け現在、準備を進めていることを伝え、「システムを最大限活用し、防災基盤の強化と災害対応力の向上を図り、災害に強いまちづくりに取り組みたい」と説明した。


また金井清一議員は、コロナ禍の日本遺産事業などについて質問し、市はこれまでの事業を報告。日本遺産の構成文化財を巡るバス路線など、「民間事業者の取り組みを後押しするとともに、新たな観光素材として広く活用いただけるよう、さらなる情報発信に努めていきたい」と説明。


さらに日本遺産関連事業の参加者からは、「『地元に居ながら行ったことがなかったが、新たな発見ができた』など、感想があった」とし、「日本遺産を活用した事業を一歩ずつ着実に進めていくことで、シビックプライドの醸成、市のさらなる観光振興、地域活性化につなげたい」と伝えた。

関連記事一覧

特集記事

TOP