東御市はこのほど、令和３年度重点事業や一般会計当初予算案などについて発表。花岡利夫市長は重点で最優先に取り組む事業として、令和元年の台風19号災害からの復旧・復興事業、新型コロナウイルス感染症の対策事業、さらに「公約の実現が大きな柱」とした。
台風19号災害からの復旧・復興事業では「スムーズに復旧・復興し、さらに強靭化を図っていきたい」とし、市内本海野の千曲川護岸災害復旧工事については「より安全な工事を住民の了解を得て進めてほしい」と伝えた。新型コロナウイルス感染症の対策事業では「ワクチン接種が希望の光になっている」とし、「一人でも多くの人に自主的に接種してもらえるよう、最大限の努力と情報提供していきたい」とした。
湯の丸高原の高地トレーニング施設を中心とした、スポーツツーリズム推進では「湯の丸高原の施設を高地トレーニングの日本の拠点にしていく」とし、近隣の菅平高原や高峰高原を挙げ「上田市、小諸市と連携を取りながらナショナルトレーニングセンターとしての認定を県と協力し、国にお願いしていきたい」とした。子育てしやすいまちづくりでは、公約に掲げた18歳までの医療費無料化、時代にあった児童館の再構築に触れた。
当初予算案１５１億7800万円で2.9㌫減
布下橋復旧などに５億8279万円
東御市の令和３年度一般会計当初予算案は１５１億７８００万円で、前年度比2.9㌫減。また特別会計は湯の丸高原屋内運動施設事業特別会計など５会計で、総額65億６２４２万円余で前年度比２㌫減となっている。条例案は、市湯の丸高原スポーツ交流施設条例の一部を改正する条例案など14件を上程する。
３年度の重点事業は、新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえた対策や、アフターコロナを見据えた新たな生活様式事業など、新型コロナウイルス感染症の対策事業。また市に大きな被害をもたらした令和元年の台風19号災害からの復旧・復興事業に重点的に取り組む。さらに第２次市総合計画・後期基本計画に基づく重点事業にも取り組むとする。新型コロナウイルス感染症の対策事業、台風19号災害からの復旧・復興事業の主な事業は次の通り。
【新型コロナウイルス感染症対策事業】
◇新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費（４０７９万円余）
◇新型コロナウイルスワクチン接種対策費（１億３６３９万円余）。
【台風19号災害による復旧事業】
◇道路橋梁災害復旧＝布下橋、切久保橋、本下之城橋の災害復旧事業費（５億８２７９万円）。
◇農業用施設災害復旧＝加沢新堰頭首工など農業用施設２カ所の災害復旧事業費（３億７２００万円）。
令和３年度当初予算案歳出は重点施策別に主な事業は次の通り。
【豊かな自然と人が共生するまち】
◇地球温暖化対策推進＝省エネ施策の実施、再生可能エネルギー関連補助金交付など（５５６万円）
◇ごみ減量リサイクル事業＝生ごみリサイクルシステムの適切な運営など（５１３３万円余）。
【安全・安心の社会基盤が支える暮らしやすいまち】
◇交通システム運行補助事業＝市民ニーズに対応した利便性の高い持続可能な公共交通システムの確立、地域公共交通計画の策定（６２３０万円）。
【子供も大人も輝き、人と文化を育むまち】
◇和児童館建設事業＝和児童クラブを併設した和児童館の移転新築事業費（１億７１２１万円余）。
【共に支えあい、みんなが元気に暮らせるまち】
◇生活困窮者自立支援事業＝生活困窮者や社会的孤立の課題を抱えた人などの相談業務の強化など（２２９２万円余）。
【地域の魅力を生かし、活力とにぎわいを生むまち】
◇東御ブランドの確立と特産品の振興＝御堂地区ワイン用ぶどう安定生産に向けた栽培者への支援事業費（１３０３万円余）
◇商工業の支援と育成＝コロナ禍に対応した中小企業などに対する経営相談支援・ビジネスサポートの実施など（７００万円）
◇Ｕ・Ｉターン移住者の誘導による定住の促進＝関係人口の創出・拡大に向けた地域ブランディングの推進など（５８２万円余）
◇地域資源を活用した体験型・滞在型観光の推進＝海野宿滞在型交流施設などの観光関連施設の有効活用など（１５０７万円余）。
【市民と共に歩む参画と協働のまち】
◇ホストタウン事業（１９８８万円余）。
