東御市は８日、市議会９月定例会一般質問で湯の丸高原スポーツ交流施設の利用状況について伝えた。コロナ禍で、陸上の利用・合宿状況は、「大会などが中止になり合宿予定がたてられないなか、８月末までは２７７１泊、９月以降を含めると４４００泊で目標の６０００泊まで届かない」とした。一方、水泳は「同じ状況のなか８月末までは７１４泊で８月から徐々に利用が増え、今後は７２００泊となり目標の６０００泊を上回る」と伝え、陸上、水泳を合わせた総数は１万１６００泊となり、うち高原荘の稼働状況は６６００泊を見込んでいるという。
また高地トレーニング用プール建設費の起債償還については、現在までの個人版・企業版ふるさと寄付金と一般寄付金の状況についても説明。「８月末現在で個人版ふるさと寄付金は全体で２億２９６９万円、うち市長におまかせは約７４００万円、湯の丸整備は約４５７０万円で、充当可能額は約６２３０万円となる」とした。企業版ふるさと寄付金は３８７５万円、一般寄付金は約４７３万５０００円で、個人版の充当可能額を含めた合計は１億５７６万１０００円となり、「予算額に対して74％の達成率」と報告。コロナ禍で、今後のＰＲについては「陸上・水泳など、各種大会へのプロモーション活動をやっていく。また新たな競技種目・トライアスロンチームの合宿誘致を行う」とした。
花岡利夫市長は高地トレーニング施設の実績を話し、湯の丸高原の今後の経済波及効果について触れた。「夏場の陸上・冬場の水泳の合宿と、予想した以上に夏と冬のバランスが取れる形で合宿が行われている。コロナ禍の合宿がどうあるべきかということも含めて今後、より一層の経済波及効果がでてくると認識している」とし、「よりよい結果を求めて努力し、市民益・東御市益につながる湯の丸の運営を図っていきたい」とした。
また高地トレーニング用プール建設費13億円に充てた市債７億６３００万円について、「これから先、できるだけ早い時期の償還を目指していく。10年ということではなく、私の任期中に目鼻をつける。それが私の任務。より価値のあるものだという認識を市民と共有していきたい」と伝えた。
