東御市とＮＰＯ法人・長野県Ｇ空間情報技術協会（25社）は27日、災害時における無人航空機（ドローン）の活用に関する協定を結んだ。市庁舎での調印式には、花岡利夫市長と増澤延男会長ら同協会から役員６人が参加。市長と会長が協定書に締結し、ドローンを活用した情報収集活動や災害復旧・復興への協力を確認した。
協定では市内に地震、風水害、大火災などによる災害が発生した時に、市の要請で協会が無人航空機を活用し、災害現場の撮影や画像解析、捜索活動などに関しての画像提供などを行うもの。道が塞がれて人が行けない場所の被災状況を上空から把握したり、行方不明者を捜索したりするのに役立つと期待される。
同協会は地域社会の情報化推進や行政サービス、住民サービスに寄与することを目的に設立し、20年以上が経つ。今回の協定締結により、道路寸断や二次災害のおそれがあり立ち入れない災害現場など、被災箇所を上空から撮影して画像を解析。状況を素早く正確につかむことで、適切な救助活動や復旧作業を図れる。
協定締結後、増澤会長は「最先端技術を活用し、世の中のためになりたい。ドローンを使って災害時の動きをリアルタイムで流す」と話し、花岡市長は昨年の台風19号で苦慮した様子を伝え「ドローンの活用に大いに期待する」とあいさつ。またこの日は協定締結後、現場のデモンストレーション映像を参加者全員で視聴した。なお同協会のドローンの活用に関する協定は初めてという。
