上田市廃棄物処理審議会（中村彰会長、15人）は14日、市庁舎で土屋陽一市長に「生ごみリサイクル推進プラン（案）」を答申した。
市は昨年５月、「計画されている資源循環型施設をコンパクトなものとし、建設地周辺の環境負荷をできるだけ低減するために、可燃ごみのさらなる減量は喫緊の課題」とし、「可燃ごみの約４割を占める生ごみをなるべく焼却処理せず、資源として循環する仕組みづくりを」と、諮問したもの。
答申した同案では、生ごみリサイクルは「発生抑制」「自己処理」「資源化」「自主的取組」が基本とし、令和４年度までに２００㌧以上の排出抑制を目指すための家庭・事業所・行政の具体的な取り組みを掲げ、生ごみ分別収集による資源化の推進により、事業系生ごみの年間５００㌧の減量を見込むなどとうたっている。また「指定袋容量の見直し」について付帯意見を添えた。
この日は中村会長と金子幸恵副会長が来庁し、答申書を手渡した。市ではプランに沿って早急に実行計画を策定、地元と協議のうえ令和５年度以降の稼働を目標に、生ごみ資源化の施設整備を進める。なお民間企業との連携もあり得るので、施設建設や建設地などについては未定という。
上田市の可燃ごみは、平成25年度から30年度までの６年間で約１３００㌧減少しているが、これを令和２年度末までにさらに約２０００㌧減らし、可燃ごみを３万１６００㌧とする計画だが、令和２年３月末現在は３万４２６５㌧だ。また新たに平成30年度から10年間の削減目標を立て、令和９年度の可燃ごみ目標値は２万８７００㌧としている。
