上田市下之郷の公立大学法人長野大学（白井汪芳理事長）は26日、市内３商工団体との連携協定を締結。同大で上田商工会議所（栁澤憲一郎会頭）、上田市商工会（久保山修会長）、真田町商工会（木島徳行会長）との協定書調印式に臨んだ。
同大がそれぞれの商工団体と締結した協定では、「地域の産業・中小企業の振興、発展」「就職に関わる地域の情報・学習」「地域内における若者の定住促進」など、９項目を定めて連携協力する。
調印式では同大・中村康宏総合戦略室長が「地域人材の循環システム構築を地域に約束し、公立化した本学で県外からの入学者が７割を超えるなどの変化は、その遂行に大きな課題となっている」とし、「協定締結で広く上田地域の企業・事業者からの力添えをいただくことは、本学や地域に大きな意義がある」と、締結までへの経緯を説明。その後、４者が協定書に調印した。
調印後には、白井理事長が「大学が地域に深く関与していくことが元気な地域社会構築に今後、益々必要になる。多くの教育研究期間が集中している学園都市・上田市の特徴を大切に、卒業後も定住する魅力ある地域を産学官協働でつくっていかなければならない」とあいさつ。さらに３商工団体代表者らもそれぞれあいさつし、連携協定への期待を示した。
なお同大の２０１７年度就職決定者２４２人のうち、勤務地が上田地域定住自立圏内は57人（23・６㌫）、市内は44人（18・２㌫）。同定住自立圏外出身者１９１人のうち、同圏内を勤務地とするのは30人（15・７㌫）だった。
［信州民報：2018年7月29日(日)］
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