2018
10.24

【上田広域】最重要課題の資源循環型施設建設で明言 土屋連合長「年度内に環境アセス実施」(仮)資源循環型施設検討委を設立

ニュース, 信州民報

上田地域広域連合議会10月定例会は23日開会し、25日まで3日間の日程で行う。
 
定例会には条例案1件、平成29年度決算認定4件、30年度補正予算案1件、事件決議案1件の計7議案を提案。土屋陽一連合長(上田市長)は23日の一般質問答弁で、最重要課題の資源循環型施設建設について「今年度内の環境アセスメント実施」を明言した。
 
招集あいさつで、土屋連合長は資源循環型施設建設について触れ、「話し合いの機会がもてない諏訪部地区とは、5月に市長懇談会を開催。『清浄園の現計画を曲げることなく、決意を持って取り組む覚悟』と伝え、さらに「サテライト市長室や説明会などを開いて、地域住民と話ができたことは大きな収穫」と強調した。
 
さらに「資源循環型施設建設対策連絡会とは3回にわたる懇談を重ね、学識経験者も交えて協議を行う新たな組織として、(仮)資源循環型施設検討委員会を設立するとの合意に至ったことから、今定例会に検討委員会の運営費などを補正予算案に計上した」とした。
 
この日午後は一般質問が行われ、宮下省二議員は「資源循環型施設建設」について上田広域の考え方を質問。現在、稼動中の上田・丸子・東部の3クリーンセンター修繕費について、広域側は「3センター合計で平成20年度は1億円程度だったものが29年度決算額は4億8000万円余」とし、「施設建設費は平成21年の㌧当たり4000万円が6000万円と1・5倍になっている」と説明した。
 
また土屋連合長は「資源循環型施設検討委員会は住民10人、学識経験者4人、職員3人の計7人で組織する」とし、環境影響評価(環境アセスメント)の実施については「説明会を開催して地域住民、市民らに説明。これを踏まえて本年度中に決断する」と、改めて明言。「環境アセスメントが建設決定ではないが、早期実現に向けて力強く歩んでいきたい」と答えた。
 

▲質問に答える土屋陽一連合長(上田市長)


[信州民報:2018年10月24日(水)1面]

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