2018
09.29

ASEAN8カ国の50人が上田市訪問 神科第一保など「相乗りくん」施設視察 NPO上田市民エネルギーが発案事業!

ニュース, 信州民報

持続的な地球環境を考えるには―。ASEAN(東南アジア諸国連合)8カ国の行政・研究・企業関係者ら約50人が28日、上田市で生まれた太陽光発電「相乗りくん」事業を視察するために訪問。市立神科第一保育園(塚田智子園長)の「相乗りくん」を視察した。

「相乗りくん」は、自然エネルギーの普及を目指す市内の市民グループ・NPO法人上田市民エネルギー(藤川まゆみ代表)が発案・取り組む事業。ソーラーパネルを設置する屋根を貸すオーナーとパネル出資者をつなぎ、経費削減して共に売電収入を得る仕組みで東日本大震災後の2011年から始まった。

設置はこれまでに上田市を始め、県内44カ所、パネルオーナーは約240人。発電量は計約620㌔㍗で、平均的日本住宅約250軒分の使用電力量となるという。同保育園の「相乗りくん」は市の屋根貸し事業を活用し、県内外12人のパネルオーナーが相乗り。園舎南向きの屋根に容量21㌔㍗のパネルを設置し、2015年から発電を開始している。

屋根に設置された相乗りくんを見ながら、藤川理事長が相乗りくんのシステムについて「自然エネルギーを増やすことに誰でも参加できる仕組み」などと説明。屋根貸しに関わる市職員が、市の取り組みや行政のメリットなどを伝える。参加者は「雪の際の発電は?」「パネルの寿命は?」など、積極的に質問した。

地方の視察は(公財)地球環境戦略研究機関(東京)が進める、「低炭素で持続可能な開発目標」達成のためのプロジェクトの一環で、初めて実施。同園の他、農とエネルギーを融合させるソーラーシェアリング、高断熱で建物の省エネに取り組む住宅建築など市内3カ所を回った。

同機関の上席研究員で都市タスクフォースプログラムディレクター・藤野純一工学博士は「日本の発電量に対する太陽光のシェアは約5・7%だが、ASEAN諸国各国は1%にも満たない」とし、「彼らが、真似しやすく取り組みやすい事例を視察場所に選んだ。セミナーは実施しているが視察は初めて」と話した。
 

▲太陽光パネルが設置された神科第一保の園庭で、気勢を上げる参加者


▲説明する藤川代表
 


[信州民報:2018年9月29日(土)1面]

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