2018
09.14

【丸子地域】地域の自殺対策を推進しよう!いのち支える市町村キャラバン 上小圏域市町村長が意見交換行う 丸子地域自治センター

ニュース, 信州民報

県、日本財団、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクで構成する、いのち支える自殺対策プロジェクトはこのほど、「いのち支える市町村キャラバン」を上田市丸子地域自治センターで実施した。

いのち支える市町村キャラバンは市町村自殺対策計画の策定を促進し、地域の自殺対策が推進されるよう10広域圏ごとに、市町村長に官民協働で自殺対策の必要性を訴え、働きかけを行うもの。

この日、上小圏域の市町村長らを対象に行った意見交換では、県内や上小圏域の自殺の現状や自殺対策計画策定の意義などを主催者が伝え、市町村長らと意見交換した。

県健康福祉部・大月良則部長は「自殺対策は生き心地の良い地域づくりの取り組みと同じ」とし、「改正自殺対策基本法によると、市町村に自殺対策計画の策定を義務付けている。これを機会に市町村長のリーダーシップのもと、取り組んでほしい」と伝える。

またライフリンク・根岸親副代表は「新しい事業ではなく、様々な事業を自殺対策にも連携しうる施策を集め、計画をつくっていく。結果的に自殺対策だけでなく、様々な横断的な取り組みや部局を超えた取り組みにも生きてくる」と、計画策定の意義などを説明した。

市町村長らはそれぞれ、自殺対策などとして行っている取り組みなどを紹介し、計画策定に向けた県の指導も求めた。

厚生労働省の「人口動態統計」によると、2017年の県内自殺者数は322人(男236人、女86人)で、上小圏域では28人(男20人、女8人)。同年の県内自殺死亡率(人口10万人あたり)は15・7(上小圏域は未公表)となっている。

県では「第3次県自殺対策推進計画」において、県内の自殺死亡率を2022年までに13・6以下にすることを目標としている。またこの日は地域共生社会の実現に向けた取り組みを反映し、県の特色を生かした県地域福祉支援計画策定を推進するため、地域福祉のあり方に関する意見交換も行われた。
 

▲上小圏域の市町村長らに向けて、自殺対策の必要性が伝えられた


[信州民報:2018年9月14日(金)2面]

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